あたらしき鯛ブログ

文部科学省が言うには、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に従って、福島県内の学校の放射線量を20mSv/年と設定して、これ以下であれば、すべての活動をOK、らしい。

このICRPの勧告ってのは、↓が日本語訳。
http://www.u-tokyo-rad.jp/data/fukujap.pdf

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放射線源が制御できたとしても、汚染地域は依然残りうる。人々がその地域を放棄することなく住み続けることができるよう、当局が必要なあらゆる防護策を講じることが一般的であろう。その場合は、委員会は1 年間に1-20mSv の範囲の参考レベルを選択し、長期目標として参考レベルを年間1mSv とすることを引き続き勧告する（ICRP 2009b, 48-50 段落）。

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文科省は20mSv/年（3.8μSv/h以下）ですべての活動がOK。つまり、19.99mSv/年なら何らもんだいないっすおー！
ってことを言ってる。

福島県内の教育機関、空間線量の計測で、3μとか2.Xμとかはざらにある。事故後もっと高線量だったところもある。

★これまでのモニタリングの可視化と累積試算。
http://d.hatena.ne.jp/oxon/20110426/1303810008

一方で、原発で働いていた女性は5mSvを超えていたことが問題になったり、計画的避難地域は20mSvをめどに、ということがあった。

文科省の発表には、内部被曝が考慮されていない、とか室内の被曝が必要以上に低く見積もられている、とかもちろん問題があるのだけど、とにかく、福島の幼児、児童、学生は、計画的避難地域以上、また、女性原発労働者以上の線量の中で、全面的な活動がOK！！！　というのが文科省の方針だ。

おかしいだろう。
だいたい、「当局が必要なあらゆる防護策を講じ」ていないよね。

郡山市は、独自の方針で、学校グラウンドなどの表土を剥ぐ作業をおこなって、線量が0.6μまで下がったと言う。剥いだ土をどこに持ってくか、とか問題もあるけど、こんな措置はたぶん、それほど金をかけずにできる対策ではないか。

1校あたり数十万で、将来のリスクを低減できるならば、安いだろうし、それこそ将来のある子供たちから速やかに「防護策を講じ」られるべきだろう。

防護ってのは、安全側に立った判断が必要だ。文科省の言うように、これが夏休み明けまでの「暫定的」な措置ならば、それこそ、「暫定的」に数値のモニタリングで年間の線量が十分に推定できるまでは、屋外活動を禁止するのが求められよう。

10km離れれば、低汚染の地域があるのが、現状だ。なぜ、屋外活動をずらしたり、移動しての体育を推奨せず、被曝を推奨するような勧告とするのか。

夏休み明け、までの「判断」とやらを待つ間にも、子供たちは被曝していく。

原発労働者の例で、低線量被曝でも白血病が労災認定されている。
国（行政？）は、低線量被曝のリスクを認めながら、一方で福島の子供たちには被曝を良しとしているのだ。

written by tytanper