あたらしき鯛ブログ

絡みづらい内容でスマン。しかし俺は黙らないぜ。

いわゆる電源三法は、電気料金から一定の金額を取り、その金を発電所のある自治体に交付する仕組みを定めている。

東電の賠償が巨額になるため、この電源三法うち、電気料金からの税収（電源開発促進税法）をアップさせて、賠償にあてる方針である、と報道された。

現実的に見て、賠償の一部が国民負担となるのは仕方がないとして、安易にこの法律を利用するのは問題がある。

この電気料金からの税収の大部分は原子力発電所の設置・運営対策のために使われている。

今回の賠償にかかる費用をこの枠組みにプラスして考えているとすると、新規の原発に対する交付金の見直しが無いまま、賠償額をさらに上乗せ、という形となる。

原発関連の予算をそっくり確保したまま、賠償もさらにプラスである。

そもそも、新規の原発はストップされて、原発関連の交付金はぐっと圧縮されるはずだ。
この点の精査がなされないままの安易な足し算を提案するあたり、国や役人は原子力推進を変えるつもりなど無いと見える。

だいたい、電源三法の対象は、原子力、火力、水力、地熱に限定されている。
「エネルギー政策を考え直す」のであれば、電源三法の対象には、再生可能エネルギーへの投資をもっと含めるべきであろう。

そして、地方自治体への交付は、バラマキと利権の温床であり、潤うハズだった地方にとって、必ずしも良い形とはなっていない。真に地方にとって必要なのはどういう金なのか、その事から電源三法を見直すことが必要だろう。

精査し、枠組みを変え、法律を変えたあとに、やはり「賠償をしつつ未来を見据えれば、これこれ程度の費用は必要なのだ」という事でなければ、到底納得などできない。

じゃあ、賠償しなくてもいいのかよ、などとは言わせない。現況回復にかかる費用や、風評被害に至るまで、損害については厳しく賠償の対象とするべきだろう。

国や役人はドサクサに紛れ、被害者への賠償を隠れ蓑に、税収をアップさせてやろう、というくらいの浅い考えなのではないか。

written by tytanper